2011年1月18日、青森大学で発覚した「ニセ留学生」事件を受け、上海交通大学の熊丙奇（ション・ビンチー）教授が「日本の大学による『ニセ留学生』除籍が与える啓示」と題した記事を中国のブログサイト・捜狐空間に掲載した。以下はその内容。

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青森大学で140人もの中国人留学生が就労目的の「ニセ留学生」であることが発覚した。大学にとっては頭の痛いスキャンダルだろう。これを受け、大学側は記者会見を開き、学長自ら「審査に甘さがあった。社会的、道義的責任を感じている」と謝罪した。

中国でも「替え玉入学」が横行している。両者に通じるのは学生数の減少が死活問題になっていることだ。中国でも大学受験者数は年々減少しており、18年には相当数の大学が破産に追い込まれると予測されている。

日本では特に東京から遠く離れた地方の大学にとって、留学生は貴重な収入源となっている。今回のような「ニセ留学生」の存在は大学側が見て見ぬふりさえすれば、実は互いにとって「おいしい商売」であったはずだ。だが、青森大学はあえて「ニセ留学生」を除籍し、世間に公表した。

青森大学はなぜこれほど「割の合わない」行動に出たのか？これこそが、日本の大学が持つ「自浄能力」と「責任意識」なのだ。近代的な大学制度が確立した国や大学において、これらは基本的な能力に過ぎない。

それに比べ、中国の大学の「自浄能力」は全く嘆かわしい限りだ。さまざまな利益が絡んでいるのだろう。当局や大学は「替え玉」の取り締まりに消極的だ。コスト削減のため、休みを長くしたり、最後の1年は企業で実習させ通学不要にしたりしている大学もあるという。長い目で見て、このような大学に果たして未来はあるのだろうか？（翻訳・編集/NN）