2011年1月19日、中国人民大学法学院と公衆環境研究センターが発表した国内外30都市の「空気の質の情報公開度指数」（AQTI）によると、中国の「空気の質」に関する情報公開度は先進国・地域と比べ低いことが分かった。経済観察報が伝えた。

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AQTIは同大と同センターが共同で開発したもので、「空気の質」に関する情報公開度を示す。30都市の内訳は北京、上海、広州など中国の20都市と、ニューヨーク、ロンドン、ニューデリーなど海外の10都市。汚染物質11種類について、情報公開の迅速性、正確性など4項目を基準に100点満点で点数を付けた。

それによると、中国の20都市で最も指数が高かったのは北京（38点）。これに広州（37点）、上海（33．2点）が続いた。20都市の平均は22．65点だった。一方、海外の10都市は首位がパリの89．2点で、ロサンゼルス、ニューヨークがこれに続いた。発展途上国ではメキシコシティーが57．8点、ニューデリーが37．6点だった。

記事によると、中国の指数が低かった主な原因は、中国独自の大気汚染指数（API）。これには世界的に環境基準設定が当たり前になりつつある肺がんや心臓病、ぜんそくなどの原因とされる有害な微小粒子状物質（PM2．5）の数値が含まれていない。（翻訳・編集/NN）