2011年1月20日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカは、中国の軍備増強に対し、日本など周辺各国が警戒を強めていると報じた。環球網が伝えた。

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記事は、中国の軍事力増強は東アジア各国を不安で仕方がない状況に追い込んでいると指摘する。特に日本は12月に改訂した新「防衛計画の大綱」で、「中国の周辺海域での活動活発化が地域と国際社会に懸念を及ぼしている」との認識をはっきりと示し、西南諸島の防衛強化を決定した。

中国は先週、次世代ステルス戦闘機「殲（せん）20」のテストフライトを実施したが、西側の軍事アナリストは「中国は他に米空母を攻撃できる新型ミサイルを配備しようとしている」と指摘。米モントレー国際大学（MIIS）東アジア研究センターの赤羽恒雄所長も「中国軍は着実に攻撃範囲を広げている」と懸念を示す。

ゲーツ米国防長官は「日米同盟がなかったら、中国の態度は今よりもっと強硬で自信に満ち溢れたものだっただろう」との見方を示している。米国は中国と直接の領土紛争は抱えていないが、東南アジアの同盟国や小国を集め、彼らが中国の勢力を抑える手伝いを始めている、と記事は伝えた。（翻訳・編集/NN）