2011年1月24日、中国人ブロガー・馬挺（マー・ティン）氏が「米中の『熱』と日中の『冷』」と題した記事を中国のブログサイト・鳳凰博報に掲載した。以下はその内容。

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胡錦濤（フー・ジンタオ）中国国家主席の訪米は日本人を複雑な気持ちにさせた。昨年末とは打って変わった親密ぶりは一体どうしたことか、と。実は米中両国はこれまでも台湾海峡ミサイル危機や中国大使館の誤爆事件、海南島付近での米中軍用機による空中衝突事件など大小様々な危機があった。だが、その都度「雨降って地固まる」を繰り返してきたのだ。

米国の対外政策は現実的だ。人民元や人権問題などの大きな隔たりを抱えていても、450億ドルにも上る“ご注文”が「魅力的でない」などと言えるわけがない。こうした様子を見た日本メディアは、「一時期姿を消した『G2』論が再び国際社会で高まるのではないか」との不安を露わにしている。

日中関係は70年代の国交回復後、しばらくは“蜜月”が続いたが、21世紀に入ると靖国問題が勃発、両国民のナショナリズムは異常な高まりを見せた。東シナ海における排他的経済水域（EEZ）の境界線問題も日本にとっては長年の懸念事項だったが、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で、日本は自らが主張するEEZ内に”潜入”した中国漁船に日本の法律を適用することに成功した。

外交危機を迅速に解決するには何らかの枠組みが必要だ。米中は今、双方がこれを必要だと認識し、その構築を進めている。日中間にも国交正常化前後からこうした枠組みは存在したのだが、政治家の世代交代とともに機能しなくなっている。新たに作り直せば良いのに日本側の態度は曖昧で、そうした意向があるのかどうか、少なくとも表面上からは見えてこない。

対日外交はしばらく冷却期間を置いたらどうか。菅直人首相が春に訪中する意向を示しているが、だからといってこれを機に日中関係を修復し、“蜜月”に戻すという必要もないだろう。まずは民主党の外交政策をよく観察し、国民の対中感情や日本の社会を深く理解することが大切だ。

中国漁船衝突事件では、中国側はずっと受身に甘んじてきた。日本側への謝罪や賠償の要求も応じてもらえないままだ。中国は少なくとももう1度厳密な検証を行い、その結果を公表すべきだろう。日中関係を修復するのはその後でも遅くはない。（翻訳・編集/NN）