2011年1月29日、南方網によると、中国・広東省では今後5〜10年にかけて、民間企業における経営者の世代交代の時期にあたることが、広東省工商聯合会が行った調査から判明した。しかし、企業経営者の過半数は、世代交代に不安を抱えているという。

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調査はサンプリング方式で行われた。調査対象である企業経営者の平均年齢は63歳。改革開放政策実施後の初代起業家たちである。調査の結果、61．8％の企業経営者が「子供に家業を継いでもらいたい」と強く期待しているものの、51％が「子供が家業を継いでくれるか不安」だと答えた。また、62％が「子供に経営能力が欠けていることを最も心配している」と回答した。

企業経営者の子息のうち、約4割が海外留学経験者ということも調査で明らかになった。彼らの多くは生活に困らないものの、大部分は留学期間中にアルバイトをするなど社会経験も積んでいる。彼らの親世代の多くが手がける労働密集型のビジネスモデルに限界を感じ、自身の見識を広めたり、他業界での研鑽を積んだり、新しい時代に即したビジネスにチャレンジしたりするなど、“エスカレーター式に親の事業を継ぎたい”と考える2代目世代は少ないようだ。親世代が築いた人脈や事業の土台は“役に立つ”と感じながらも、「その理念・精神を受け継ぐべきであって、財産や事業は受け継がなくてもよい」とする意見も目立つ。

広東省には現在、民間企業は80万社。その跡継ぎ世代のうち、すでに親の企業に入社して役職クラスで従事しているのは21．1％、経営管理層として従事しているのは12．6％に上る。（翻訳・編集/岡田）