2011年1月31日、食糧安全保障のため、中国政府が今後10年間に4兆元（約50兆円）を投資し、水利施設の完備に尽力していく方針であることが分かった。香港紙・大公報が伝えた。

【その他の写真】

中国政府はこれまで、農地の開拓、農業科学技術の研究・開発、流通部門の改革など、農業への投資を積極的に行い、食糧の生産能力を高めてきた。中国は1億2000万ヘクタールの耕地面積をデッドラインとして策定しており、食糧自給率が95％と、ほぼ自給自足を実現している。

しかし近年は、極端な干ばつ・水害に見舞われており、中国水利部の陳雷所（チェン・レイスオ）部長は「水利事業の遅れが農業の安定した発展と食糧安全保障にとって最大の障害である」との見方を示している。

このため中国政府は、今後10年間に4兆元を投資し、2020年までに「洪水・干ばつの予防水利システム」「水資源の合理的かつ高効率な利用システム」「水資源保護と河川の健全な保障システム」「水利科学発展に有利な制度・システム」を確立していく方針を明らかにした。

記事は「水利事業の確立は農業の発展に不可欠な重要条件であり、中国政府が水利事業の発展に尽力することは中国の食糧安全保障の基礎となる」と評価している。（翻訳・編集/HA）