2011年2月11日、エジプトで30年近く続いた独裁政権が崩壊した。多くの海外在住中国人もこのニュースに注目し、「中国で同じような状況が発生することは短期間内では考えにくい」としながらも、「中国政府はこの事件を教訓に社会改革を進めるべきである」との見解を持ったようだ。米国営放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)の12日付の報道。

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タイ在住の中国人人権活動家は、「中国共産党はこれを機に専制政治を強化するだろう」とした。今回、“国民の手で勝ち取られた民主”は多くの中国国民の関心を集め、鼓舞したと見られる。当然、共産党当局も注視しているに違いないとの考えを語った。

スウェーデン在住の中国人人権活動家は、「この状況は中国にとってあまり楽観視できないもの」とした。今回の革命が中国人に与えた激励は非常に大きいもので、「彼らにできて我らにできぬことはないだろう」と、国民の手による民主化にはずみがつくことも予想される。政府による報道規制はまさに、これに対する懸念の現れであり、政府は国内で同様のことが発生することを非常に恐れているのだろうと論じた。

しかし一方で、「エジプト人と中国人は国民性が異なる」とも。エジプト人は中国人に比して血気盛ん。一連の運動はフェイスブックなどのインターネットサービスが、その団結力に火をつけた。また、各界の有能な人材が政府に“買収”されていなかったことも革命成功の要因となった。それに反して中国人は、時勢をよく見ている。「政治体制はそのままに、経済発展を享受する」という現在の状況を手放すかどうか、と語った。(翻訳・編集/愛玉)