2011年2月15日、北京晨報によると、14日に日本の2010年の名目国内総生産（GDP）が中国を4044億ドル下回る5兆4742億ドルと発表され、中国が日本を抜き世界第2位になったことが明らかになったが、1人あたり国内総生産では中国は世界124位で、日本の10分の1の水準にとどまっていることも明らかになった。

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米紙ウォールストリート・ジャーナルはこの順位変動について、「中国の台頭と日本の没落の象徴」と指摘。しかし中国政府系シンクタンク・中国社会科学院経済研究所の研究員で、東京大学社会科学研究所の客員教授も勤める袁鋼明（ユエン・ガンミン）氏は、「中国が貧困国であることは依然として変わらない」と楽観論を否定、「国が経済的に豊かになることから、国民1人1人が豊かになるように方向性をシフトさせることが重要だ」と提言している。

北京大学・光華管理学院の蔡洪浜（ツァイ・ホンビン）院長も、日本の教育について、学校の設備や教員を可能な限り全国的に平等にしていることや、教員の流動性を保つような環境が整っている点を高く評価するなど、「経済や教育の面で日本は中国にとって見習う点が多々ある」としている。（翻訳・編集/岡田）