2011年2月19日、中国の胡錦濤（フー・ジンタオ）国家主席は、中国共産党の幹部養成機関で開かれた「社会管理」をテーマとしたセミナーで重要講話を発表し、「インターネットの管理を強化すべき」との姿勢を強調した。20日付で米華字ニュースサイト・多維新聞が伝えた。

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胡主席が重要講話で「インターネット管理の強化」に言及したのは今回が初めて。チュニジアで起きた「ジャスミン革命」に端を発した民主化運動はいずれもフェイスブックやツイッターなどネットを通じて情報が広がっていったことから、中国でも同じことが起こらないよう情報を遮断する狙いがあるとみられる。

胡主席は党の幹部養成機関である北京の中央党校で開かれた政府幹部向けの「社会管理」をテーマとしたセミナーの開講式で重要講話を発表し、「国内外の情勢や変化を正確に把握し、社会管理を強化すること」や「ネット世論を健全なものに誘導するメカニズム」などを呼び掛けたほか、「現在は社会矛盾が顕著な時期。社会管理にも多くの問題が存在する」と指摘した。

記事によると、時事評論家の程翔（チョン・シアン）氏は「胡主席はデモを阻止するため、軍隊を動員した」と指摘。今月8日に公布された「中国共産党軍隊委員会工作条例」の改訂版では「軍は党の指揮通りに動くこと」が定められたが、これはエジプトのデモでは軍の手加減が反政府勢力を増長させる要因になったとされており、二の舞を演じないよう不測の事態が起きた場合には軍隊は手を緩めてはならないという意味が強調されている、との見方を示した。

その上で程氏は「中国政府は空前の国力とあらゆる専制手段を用いて反政府デモを阻止しようとしている」とし、中国で「ジャスミン革命」を起こすことは難しいと指摘している。（翻訳・編集/NN）