2011年2月27日、在日中国人のさまざまな悩み相談を行っている「中日ボランティア協会」が設立5周年を迎えた。中国新聞網が伝えた。

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同協会は2006年2月18日、中日ボランティア連合会として発足した。きっかけはその前日に発生した滋賀県在住の在日中国人女性が日本人幼稚園児2人を刺殺した事件。女性は中国では比較的高い教育を受け評判も良かったが、日本に嫁いできてからは言葉の壁や地方での不便な暮らし、差別や孤独などによるストレスで精神的に追い詰められていたという。すでに無期懲役が確定しているが、「話し相手になるだけでも良いから誰か中国人が助けてあげていれば、彼女があそこまで深い孤独と絶望を味わうことはなく惨劇も起きなかった」と協会代表の張剣波さんは話す。

当初は中国人と日本人の有志10数人で始動したが、2008年5月に北京五輪聖火リレーが長野にやってきた時、聖火を守るために集まった81人が加わった。ボランティアの数は現在218人に上る。5年間で約1000人から相談を受けた。その内容は国際結婚、ビザ、交通事故、雇い主とのトラブル、詐欺被害など多岐にわたる。張代表は、こうした悩みの根本には言葉の壁や文化の違い、日本社会に対する理解不足や日本社会で受ける差別などがあるとした上で、「差別以外は自分の努力で解決できる問題。まずは自ら社会に溶け込む努力をすること。権利を主張するのはそれからだ」とも語る。

ここ数年は知名度が上がり、助けを求める人の数も急増しているが、事務所を構える資金はない。それでも、張会長は「活動を縮小する気はない。『一比零大』（1はゼロより大きい）、何もしないより少しでも何かした方が良いという精神で続けていきたい」と語った。（翻訳・編集/NN）

＊本記事は中国新聞社の提供記事です。