2011年3月2日、国際先駆導報によると、上海交通大学は報告書「米国人が見た中国」を発表した。国務院新聞弁公室の指導の下、上海交通大学と米デューク大学が合同で世論調査を実施したもの。中国の研究機関による初の海外世論調査となった。北米華字ニュースサイト・多維ニュースが伝えた。

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調査は米インディアナ大学調査研究センターに委託されたもの。昨年6月から11月にかけ電話インタビュー（810件）を実施し、政治、経済、軍事、文化など多方面にわたる調査を実施した。好感度では中国は48点。日本67点、インド58点、ロシア50点を下回る結果となった（100点満点）。

また米中関係をどう見るかについては、「敵対」との回答が27％。「中立」との回答が30％。そして「脆弱な関係の盟友」との回答が37％で最多となった。上海交通大学の劉康（リウ・カン）教授は「経済的な関係は緊密だが、政治的、軍事的な協力は限定的という現状を把握した回答であり、米国民は米中関係の実情をよく理解している」とコメントしている。（翻訳・編集/KT）