2011年3月4日、中国全国人民代表大会（全人代＝国会）の李肇星（リー・ジャオシン）報道官は翌日の開幕を前に記者会見し、2011年の国防予算について、前年実績比12．7％増の6011億元（約7兆5300億円）になる見通しと発表した。人民日報が伝えた。

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「今期全人代で批准されれば」と前置きして発表されたこの額は、「極力、国防費を抑制するという長年の原則」「経済的国家建設の状況に見合った額」ということで算出されたという。

主な内訳は基礎的設備の建設、軍事訓練、人材育成となっているほか、兵士らの生活と密接にかかわる部分での諸経費、手当、補助金の充実に充てられる。「中国の軍事は“防衛”を主体とした平和的発展を堅持していく。13億の人口と広大な国土などを考慮すれば、軍事への投入額は世界的に見ても比較的低い水準と言えるだろう。国家の独立と主権、完全なる領土を守るための国防であって、いかなる国家への脅威とはなりえない」とした。

国防費は国防法、予算法など関連法に基づいた管理を行っており、その執行については国家と軍による監視下にあり、完全にオープンなもので、いわゆる隠し予算といったものは存在しないと強調した。(翻訳・編集/愛玉)