2011年3月8日、中国国家発展改革委員会の杜鷹（ドゥー・イン）副主任は、2010年の世界トップ企業500に中国企業54社がランクインしたことを明かした（香港、台湾を含む）。新華網が伝えた。

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8日、第15回日中民商事法シンポジウムに出席した杜主任は、中国企業54社が世界トップ企業500にランクインしたことを明かした。しかしその数は米国の半分以下、日本の4分の3にとどまっているという。

杜副主任は、中央企業（国務院管轄の大型国有企業）123社のうち、標準的な理事会が設置された企業はまだ30％未満だと指摘し、中国企業は数こそ多いものの本当の意味で力を備えた企業は少なく、管理体制も未整備だと問題を指摘した。（翻訳・編集/KT）