2011年3月13日、シンガポール華字紙・聯合早報は、東日本大震災による最終的な犠牲者数や資産などの損失額が拡大することは確実としながら、日本の最も重要な工業地帯が深刻な影響を免れたため、日本経済そのものに対する打撃は比較的小さいとの見方を示した。

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今回の地震で最も被害規模が大きかった仙台市は、首都東京から320キロメートルの距離。日本の主要な製造業基地である名古屋や大阪など西日本からはさらに遠い。米シンクタンク・ピーターソン国際経済研究所の研究員は、「もし今回の地震が300キロ南の地点で発生していたら、それがもたらす経済損失と死傷者の規模は想像できないほどだっただろう。このように考えれば、日本は辛うじて難を逃れたと言うこともできる」と述べた。

アナリストは、震災によって日本政府は多額の資金の注入を容認し、歳出の増加を伴う建築物・道路などインフラの再建に取り組まざるを得ないと指摘。投資資金も海外から日本に回帰し、円高がさらに加速するとの予想も示した。日本は自動車、電子機器、精密機械の輸出大国だが、震災により成田空港を含む国際空港や港湾の使用が制限されたことにより、運送に遅れが生じ値上がりにつながる可能性もある。

米市場調査会社Objective Analysisは、日本で生産される軽量メモリチップは世界の生産量の40％を占めるとみられているが、その生産拠点の大部分は西日本にあるため震災の直接的影響を受けることはない、と指摘した。それでもメモリチップの生産設備はもろく地震に弱いことから、機械の調整に1〜2週間を要し出荷の遅れは避けられないだろうとの見方を示した。（翻訳・編集/津野尾）