2011年3月14日、東日本大震災によって東京電力の福島第1原発から放射性物質が漏れた事故に関連し、中国・環球網は外電を引用して「中国やインド、米国など多くの国々の原子力発電推進に大きな打撃となるだろう」と報じた。

【その他の写真】

ブルームバーグニュースは13日、「今回の放射性物質漏洩事故は中国やインドに原子力発電計画について再考させるだろう」と報道。インド原子力発電公社（NPCIL）のシュレイヤンズ・クマル・ジャイン会長は「日本の事故はインドの原子力発電計画に重大な影響を与えることになるだろう。“巨大な緩衝装置”になりかねない」と語る。インドは30年までに1750億ドルを投資して原子力発電所を建設する計画だが、今回の事故によって、原子力発電所の安全性について国内で改めて議論が起こる可能性が大きい。また、中国は今後5年以内に国内に新たな原子炉27基を建設予定だ。

米CNNは「米国の原子力発電推進計画に影響を及ぼすだろう」と報道し、ある上院議員の「米国は原子力発電所の建設を中止すべきではないが、日本の事故の最終的な状況が確認できるまでは一時的に中断する可能性もある」との言葉を紹介している。

一方、ドイツでは12日、原子力発電に反対する数万人の市民が政府に対し、既存の原子力発電所の停止を求めた。同日、国内の原子力発電所に対する安全性の緊急点検の実施を明らかにしたメルケル首相は「少なくとも新しいエネルギー開発が未成熟の間はドイツには原子力発電所は必要だ」と回答。メルケル首相はこれまでに、シュレーダー前政権時代の「21年をめどにすべての原子力発電所の使用停止」との決定の見直しを示していた。（翻訳・編集/HA）