2011年3月11日に日本を襲った東北関東大震災。福島原発では燃料棒が一部融けるなど危険な状況が続いており、世界的な注目を集めている。世界第2の原発大国であるフランスでは、原子力政策の将来をめぐって激しい議論が交わされている。13日、中国新聞網が伝えた。

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13日、フランスのフランソワ・フィヨン首相は、関連省庁および核工業機関、原子力発電企業高官を集めての会議を開催した。会議後、「日本の原発でのアクシデントを憂慮する」「フランスの原発建設は安全性を第一に進められてきた日本の事故から教訓を学ぶ」との声明を発表した。また原発問題も含め、日本に援助を提供する意向を表明している。

事故を受け、原発の安全性について厳しい意見が寄せられている。原子力依存の電力行政を改めるべきではないかとの声が強く、13日夜にはエッフェル塔近くのトロカデロ広場に300人が集まるデモも実施された。（翻訳・編集/KT）