2011年3月14日、米華字ニュースサイト・多維新聞は、東日本大震災が日本の政界で起きるはずだった“激震”を抑え込んだと論じた。以下はその内容。

【その他の写真】

日本を襲った未曽有の大地震。この悲劇を菅直人首相は「国難」と表現した。地震発生時、首相は参院決算委員会で野党と激しい舌戦を展開していた。予算問題はもともと菅政権の「最後のあがき」。だが、自然界で起きた大地震が日本の政界で間もなく起きるはずだった「激震」を抑え込んだ。今回の大震災が情勢を一変させたのだ。

地震から間もなく、日本の野党は「被災地の救援」のため一致団結する姿勢を表明。首相辞任の危機はしばらく先延ばしとなった。多くのアナリストは今回の震災は菅首相に大きなチャンスを与えたと指摘。政府の対応が評価されれば、政権の寿命を延ばすことも十分可能だからだ。

震災から間もなく、各国から支援の手が差し伸べられた。注目すべきはロシアである。最近の日ロ関係は北方領土問題などでいざこざが絶えなかったが、メドベージェフ大統領はただちに救助隊の派遣を決定。プーチン首相も「日本が必要であれば、天然ガスと石炭の供給を増やすこと」を指示した。（翻訳・編集/NN）