＜東北関東大地震＞日本に転機をもたらすか？復興後は再び世界の経済大国に―香港紙

2011年3月16日、香港紙の文匯報は、東北関東大地震からの復興が経済大国としての日本の力を取り戻す転機になりうる、との論説を掲載した。以下はその抜粋。

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日本はこれまでに何度も大地震を経験しており、多くの知識を積み重ねてきた。そして驚異的なスピードで世界の経済大国に登りつめ、その目覚しい自己回復能力を世界に示してきた。そこで今回の大震災からの復興も、日本経済が本来の自分を取り戻す転機となる可能性がある。

3月11日に発生した大地震により日本経済の支柱ともいえる自動車・電化製品・鉄鋼などの産業が深刻な打撃を受けた。さらに原発事故により電力不足の長期化は免れず、日本経済が震災以前までの水準に回復するには、どんなに少なく見積もっても10年はかかるとの見方も。地震と津波による損壊や電力不足で多くの工場が操業停止に追い込まれ、政府の税収は激減。大量の失業者と被災者を抱えながら、インフラ整備は火急を要する。

そんな日本政府にとって必要なものは、第一に周辺諸国との良好な関係だ。アジア各国はともに協力して自然災害に立ち向かい、アジアの経済発展に努めるべきである。第二は安定し成熟した国内政治だ。与野党はただ敵対するのではなく、互いに歩み寄り、補完しあい、監視しあう関係が望ましい。さらに政治家は国民に対する責任を強く自覚し、経済政策と福祉政策に重点を置くべきだといえよう。（翻訳・編集/本郷）