2011年3月17日、東日本大震災が発生して以来、米国や中国など各国政府は続々と日本支援を開始したが、こうした状況の中、中国では日本の惨状を知った市民や学者、大学や企業などの間で被災地への寄付や日本を応援しようという気運が高まっている。環球時報が伝えた。

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記事によると、在中国日本大使館のマイクロブログ上には連日、「赤十字を通じて2000元（約2万5000円）を寄付しました。少ないですが、福島の被災地の皆さんのお役に立てれば」、「今回の地震を知り、心を痛めています。被災した皆さんが1日も早く正常な生活に戻れるよう祈っています」などの応援メッセージが溢れている。

中国の学者100人は連名で環球時報に日本への支援を呼びかける意見広告を出した。そのうちの1人、清華大学日本研究センターの李廷江（リー・ティンジャン）教授は、「寄付はわずかに過ぎないが、我々の声が日本に届くことによって、全世界が声援を送り、注目し、彼らの苦しみを分かち合えたらと願っていることを知ってもらえたらと思う。日本の皆さんになんとか早くこの災難に打ち勝ってもらいたい」と語る。

また、地震が発生してから間もなく、清華大学や復旦大学など各地の大学校内で被災地向けの募金活動が始まった。08年の四川大地震の際に日本からの支援を受けた四川省でも、民間企業などが発起人となり、当時の恩返しにもなるとの思いから募金活動を展開している。

在中国日本大使館の報道官は、災害発生後、中国の市民から数多くの激励や慰問の電話を受けていることを明らかにし、「中国の大学や団体、協会、個人から寄付の申し出を多数いただいていますが、現段階では大使館に直接寄付していただくルートを設置できていません。現在、寄付の受付方法を検討中です。多くの皆様からの関心と支持に大変感謝しております」と話している。（翻訳・編集/HA）