2011年3月23日、中国紙・北京青年報は、東日本大震災をきっかけに日系自動車メーカーの本土化が加速すると報じた。以下はその概略。

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震災後、トヨタ、ホンダ、日産の日系3大メーカーは相次いで工場が操業停止に追い込まれた。中国の消費者やディーラー、合弁企業は日本からの部品調達をめぐる問題に戦々恐々としながらその後の1週間を過ごした。業界の専門家は「今回の震災は日系メーカーの本土化を加速させることになる」との見方を示す。

今週に入り、各メーカーは再び生産を開始した。トヨタは17日から部品生産、22日から全面再開となっている。日産も20日までに追浜、九州、横浜の各工場が生産を再開。ホンダも順次再開する見通しだ。これで、部品が2〜3日で中国国内に届くようになった。今回は中国国内に部品の備蓄が1〜3週間分あったことで、大きな混乱は免れた。

中国汽車工程学会の閻建来（イエン・ジエンライ）部長は「日本は地震多発国。今後は日本国内に研究・開発や精密部品の生産など一部のみを残し、一般的な生産はすべて海外市場に移す動きが加速する」との見方を示している。（翻訳・編集/NN）