2011年3月24日、中国国営・新華社通信は日本メディアの報道を引用し、東日本大震災に起因する長期的な電力供給不足が、日本経済復興の足を引っ張る可能性を報じた。

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震災の影響で、東京電力は複数の原子力発電所や火力発電所を運転停止としている。震災前、同社の最大供給電力は5200万kW。震災直後にはこれが3100万kWにまで減じた。その後、火力発電所の復旧や電力卸売事業者（IPP）からの電力買い取り、電力他社の支援などで、23日までに3750万kWにまで回復させた。4月末までにはこれを4300万kWまで引き上げることを目標にしている。昨年5月の電力需要が最大4205万kWであったことを鑑みて、その時点で、現在行っている計画停電を一旦終了する見通しだ。しかし、東電関係者によると、最大供給電力が5000万kWに達する見通しはなく、日本のメディアは長期にわたる電力供給不足と、来年まで計画停電が継続する可能性を指摘している。

これが日本の各生産現場に与えた影響は大きい。特に被害が深刻なのは半導体分野。断続的な臨時停電と不安定な電圧により、多くの生産ラインがストップしている。今後は、各企業に対し電力使用量の上限を設ける電力総量規制の導入も検討されているが、第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストは「この規制によって東京電力が年間25％の電力供給を削減すれば、日本の実質GDPは約1％程度押し下げられ、それは金額にして5兆2000億円ほどになる」と推算する。これは、日本の経済成長が限りなくゼロ成長に近づくことを示唆するものだ。

同じく、大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストは、「全国の供給電力が年間1割減とすると、実質GDPは2．8％減（15兆円相当）となるだろう」、ニッセイ基礎研究所の櫨浩一経済調査部長は「震災の影響を加味すると2011年度の成長率予想はゼロになる」とみている。(翻訳・編集/愛玉)