2011年3月30日、経済観察網によると、世界銀行の林毅夫（リン・イーフー）上級副総裁が、香港科技大学の建学20周年を記念した「中国経済成長フォーラム」の講演で、「中国の高い経済成長は今後も続く」との見解を語った。

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林氏は、改革開放政策がスタートした1979年以降、中国は高い経済成長を続けてきたとし、1990年代には中国国民の平均所得はアフリカ人の所得の70％程度に過ぎなかったが、現在ではアフリカ人の3倍に上ると指摘。79〜90年の期間は年平均9％、世界中から「中国の成長もせいぜい2001年まで」と予言された91〜2010年までは年平均10．4％の成長を果たした。高い成長は今後20年にわたって続くとし、10年以内に中国は高所得国の仲間入りをし、2030年まで年8％成長を維持したのち、世界最大の経済体となるだろうとの見通しを明らかにした。

林氏は中国が好調を続けるとの見解を示したものの、第12次五カ年計画（2011〜2015年）については「多くの試練に直面している」との見方を強調。輸出超過が続いている中国国内と海外との経済バランスや、格差の開き続ける所得配分、急成長の代価として現れはじめた環境汚染、富裕層ばかりが恩恵を受ける産業システムなどの問題を解決する必要があるとし、「問題がこの5カ年計画で解決されるかどうかはわからない」としつつも、「改善されるものと信じている」とコメントした。

また、フォーラムでは清華大学学長の李稻葵（リー・ダオクイ）氏と、中国人民銀行副総裁の易綱（イー・ガン）氏もそれぞれの見解を語り、李氏は新5カ年計画の最大の課題は住宅問題と所得の分配だと述べ、易氏は今後の為替や金利、物価などを中心とした経済動向について語った。（翻訳・編集/岡田）