2011年4月1日、環球時報は沖縄大学の劉剛（リウ・ガン）教授のコラム「日本の災難が中国に大きな教訓を与えてくれた」を掲載した。以下はその内容。

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地震、津波、そして原発事故。日本はあっという間に混乱の渦に巻き込まれた。日本とは一衣帯水の隣国である中国にとってこの複合型災難は多くの教訓を与えてくれる絶好の機会となった。

第一の教訓は社会の安全にかかわる重大な産業は絶対に民営企業に任せてはならないということ。原発事故問題は天災というより人災の側面が大きい。地震前から指摘されていた福島原発の問題、事故後の不作為、海水注水判断の遅れなど東京電力は民営企業としての弱点をさらした。

第二の教訓は国民は自らの力で災難を乗り切らなければならないということ。日本国民は冷静に対応したが問題も多かった。テレビを見ると被災地では単に助けを待つばかり。現代生活に慣れすぎたのか廃材で暖をとるなどの工夫が見られなかったようだ。

第三に中央政府と地方政府は有効かつ密接な連絡を取り合う必要があること。柔軟さにかける日本の制度が災いした。

第四に災害情報の伝播と将来的な災害規模の予測。中国はより近代的な情報設備を普及させる必要があり、また予想される災害に耐え得る設備を整えなければならない。これもまた日本が与えてくれた教訓だ。

第五に地方政府が住民情報を掌握しておくこと。ひとたび災害が起きればその情報に基づいて救援活動を行う必要があり、人口管理はきわめて重要だ。今、日本の54基の原子力発電所は日本と国際社会にとって深刻な「核の脅威」をもたらしている。同様に中国が保有し建設を始めている数十基の原子力発電所をいかに管理するかも重要な問題となった。（翻訳・編集/KT）