2011年3月31日、仏経済紙ラ・トリビューンは記事「角度を変えて中国を見よう」を掲載した。4月5日、新華網が伝えた。

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2010年11月、ソウルで開催されたG20は、人民元の過小評価とドル安が新たな保護主義の台頭をもたらすのではないかとの懸念を背景に開催された。しかしその4カ月後、通貨戦争という言葉は国際政治と金融界から消えた。インフレ予期が強まる中、各国中央銀行は相次いで利上げを敢行したためだ。

中国への評価にも変化が生じた。金融危機以来、中国が欧米企業に与える圧力は明らかに低下した。経済学者フローレス氏の研究はこの問題を実証している。政府の支持の下、中国企業は給与を引き上げ、「メイドインチャイナ」製品の製造コストは上昇している。

もう一つの変化は中国の戦略にある。輸出主導型から内需主導型への転換が目指されているのだ。中産階級の人数は2015年には現在の2億人から倍増すると目されており、欧米企業にとって大きなチャンスになると見られている。

中国の輸入は技術や設備だけではなく、ハイレベルな消費品にも及び始めている。このため自動車、高級品、家具、電化製品などを中国に輸出する企業の株価は新たな上昇局面を迎えた。フローレス氏は言う。「中国の内需主導型経済への転換は、欧州の工業、とりわけフランスが後退局面から抜け出すことを意味します」、と。（翻訳・編集/KT）