2011年4月7日、ブラジル財務省傘下のシンクタンク・応用経済研究所(IPEA)の最新報告によると、中国企業の国際化と海外投資が、政府の後押しを受けながら活発化しているという。中国・人民日報の報道。

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改革開放政策によって過去30年間、着実な経済成長を遂げてきた中国。IPEAなどブラジルの専門機関が共同で行った中国企業の国際化に関する研究報告では、中国企業による直接海外投資が90年の8億3000万ドルから08年には521億ドルと、18年間で60倍にも拡大している。09年には世界的金融危機の影響もうけ、480億ドルへと下降するが、ここまでを累積すると総計2300億ドル(約19兆5600億円)に達する。主な投資先はアジア地区(75．5％)。次いで南米(12．4％)が続く。

2000年以後になって国際化を加速し、海外投資の実績を積んできた中国企業。主に国営企業がこれをけん引しており、民間企業に対しての道筋を形成している。これは各国間との貿易やグローバル市場向けの製造に対して重要な役割を担っている。つまり、中国政府による工業発展戦略の成果ということになる。(翻訳・編集/愛玉)