2011年4月8日、英BBC放送は「米中間の不信感が加速している」と題した記事を掲載した。9日付で星島環球網が伝えた。以下はその内容。

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8日付で英フィナンシャル・タイムズは中国の通信機器大手、華為技術が昨年から何度も米国企業の買収に失敗していることで、両国間の不信感が日増しに深まっていることが露呈されたと報じた。華為の創業者や技術者たちはかつてシリコンバレーで米国人のハイテクに対する「尊重、学習、批判的に継承」する姿勢を学び、わずか14年で同社を世界第2位の通信機器メーカーに育て上げた。だが、その米国で世界進出の野望に横やりが入った形だ。

米国の政界は、中国政府が本当にハッカー攻撃を命令しているとすれば、そこには必ず華為が絡んでいることは間違いないとみている。買収が成功するかどうかは米議会や場合によってはFBIの承認が必要になってくる。そのため、記事は華為が米国市場に参入することはかなり難しいとの見方を示した。（翻訳・編集/NN）