2011年4月6日、インド紙ザ・タイムズ・オブ・インディアは、中国で墓地が高騰しすぎ、一般市民が不満を抱いていると報じた。9日付で環球時報が伝えた。

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最近の墓地価格の高騰について、北京に住む定年退職した元教師の余芳（ユー・ファン）さんは「墓地ビジネスは不動産市場のようになっている」と語り、「墓地は金持ちのために用意されているようなものだ。貧乏人は火葬か水葬を選択せざるを得ない」と憤る。

中国社会は日に日に物質主義の傾向が強くなっており、清明節（日本のお盆に当たる、今年は4月5日）にもそうした流れが反映されている。昔からの習慣である紙銭を燃やして先祖を供養する以外に、最近では紙製の冷蔵庫やテレビ、iPad、iPhoneまで登場している。

一部の大都市やその周辺の墓地価格は3万〜6万元（約39万〜78万円）まで高騰しており、一般家庭の許容能力をはるかに超えている。富裕層による墓地の投機的な取引も高騰の一因と見られているが、政府にも有効な価格抑制手段がないのが現状だ。

当局は土地の利用が少なくて済むことを理由に火葬を勧めているが、庶民にとって費用が高いだけでなく、政府にとっても環境への影響を考慮しなければならず、頭の痛い問題となっている。（翻訳・編集/HA）