2011年4月15日までに、関係者は、深セン市政府が住宅販売価格に上限を設ける不動産取引抑制策の導入を目指していることを明らかにした。中国の各メディアが伝えた。

一部メディアによると、「価格制限令」は4、5月にも導入される。各プロジェクト単体や開発地域全体の平均価格に上限を設け、超える場合には販売を許可しない。

業界関係者によると、深セン市の「価格制限令」は、一連の「不動産取引制限令」よりさらに踏み込んだ内容で、不動産取引抑制策の「劇薬」との見方も出ている。

深セン市計画・国土委員会の関係者は、メディアの取材に対し「知らない」と話している。（翻訳・編集/JX）