2011年4月15日、シンガポールの英字紙ビジネス・タイムズは、中国の航空機業界が成熟期に向かいつつあるとし、中国経済の発展モデルを労働集約型から技術集約型へと転換させる道筋を示していると指摘した。18日付で環球時報が伝えた。

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中国が初めて国産商用機の生産に取り組んだのは1960年代だったが、その段階で商用化は実現しなかった。90年代に入り、中国経済の成長に伴い、公的機関や国営企業の再編が進められた。08年、中国商用飛機有限責任公司が設立され、ローカル線用国産ジェット機「ARJ21」の開発に続き、ボーイング737やエアバスA321のライバルとなる国産大型ジェット機「C919」の開発に着手した。同機は14年に初飛行が予定されている。

中国航空機業界の発展は、機構改革に加えて、欧米の生産システムや市場原理、管理システムの採用に負うところが大きい。また、研究開発成果の軍事・民事両用を勧める欧米の開発モデルを取り入れたことも発展に大きく貢献している。

さらに、中国航空機業界は、ボーイング社やエアバス社の部品サプライヤーとの提携やアウトソーシングを利用することによって自身の不足部分を補うとともに、海外でのM＆Aなどでも技術力を獲得してきた。今年、年明け早々にテスト飛行し、世界を驚かせた中国製ステルス機「殲20」は、中国の航空技術が長足の進歩を遂げている証でもある。

中国航空機業界のこうした成長モデルは、中国国内の他業界が世界へ向けて発展していくモデルになる可能性がある。さらに、航空機業界の発展は、中国経済の発展モデルを労働集約型から技術集約型へと転換させる道筋を示しているとも言える。（翻訳・編集/HA）