2011年4月19日、中国商務部は記者会見を開き、中国が日本食品の輸入を実質全面禁止しているとの日本メディア報道に反論した。中国新聞網が伝えた。以下はその抄訳。

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福島原発問題を受け、中国政府は日本の農作物及び食品に対する輸入制限策を実施。12都・県の農作物及び飼料については完全に輸入を禁止。それ以外の地域については原産地証明及び専門機関による放射性物質検査検疫証明を付与することを義務づけていた。しかし、日本には相当する機関がないことから実質、日本の農作物及び飼料は全面禁止状態にあると日本メディアは報じていた。

中国商務部の姚堅（ヤオ・ジエン）報道官は、中国の輸入制限は公共の安全を考慮したもの。他国と比較しても適当な施策であり、特別な含意は何もないと反論した。（翻訳・編集/KT）