2011年4月20日、東日本大震災の影響で日本の観光業界は大打撃を受けているが、別府市の在日中国人・韓国人がそうした現状の打破に一役買おうとしている。日本の華字紙・日本新華僑報が伝えた。

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日本の観光業界にとって、海外からの観光客、特にアジアからの観光客が注目されているが、史上4番目に大きかったとされるM9．0という東日本大震災、その後の津波や福島第1原子力発電所の事故などの影響で国内のみならず、海外からの観光客も激減している。

大分県別府市も震災以降、約3万3000人分のホテルの予約がキャンセルされたが、そのうち約1万人が外国人観光客だった。こうした状況を受け、別府市では19日、市内のホテル・旅館などで働いている外国人従業員との意見交換会を実施した。

市は「海外では日本全土が津波や原発事故の被害を受けていると認識されている恐れもある」とし、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を活用して、別府市の安全性など情報を海外にも発信してもらいたいと、外国人従業員に協力を要請した。意見交換会には中国人5人、韓国人3人が出席した。

ある中国人女性は「家族や友人から帰国を勧められたが、別府市は被災地から遠く離れていると話すと安心していた。正確な情報を伝えることの重要性を感じた」と話した。また、別府市観光まちづくり課の松永課長は「皆さんの力を借りてさらに多くの人へ正しい情報を発信していきたい」と語り、今後も定期的に意見交換会を行い、情報収集をしていく考えを示した。（翻訳・編集/岡田）