2011年4月25日、香港紙・文匯報によると、日本は東日本大震災の痛手から立ち直ることができるのか、それとも復興できずに二流国に転落するのか、日本の将来について論争が起きている。

【その他の写真】

火付け役となったのは、米ハーバード大学のローレンス・サマーズ教授。「被災後の日本は貧しい国になるだろう」と発言した。清華大学中国・世界経済研究センターの袁鋼明（ユエン・ガンミン）研究員は「日本経済は今後衰退を続け、二流国へと転落するだろう。おそらく天災によって東京もアジアの金融センターの座から転落する」とコメントしている。

そもそも震災の前から日本経済は衰退の道を歩んでいた。デフレ、公的債務の急増、政治不安など危機は複合的なものだった。さらにトヨタのリコール問題など危機は不断に訪れてきた。ある評論家は福島原発問題の結果にかかわらず、日本は過去に戻ることはできず、日本の失われた時間は30年、あるいはそれ以上になるだろうと指摘する。

日本は高齢化社会を迎えた国であり、解決策は移民しかないというのが政府、民間の一致した考え。しかし放射能の恐怖は移民によって「日の沈まない国」を作るという夢を断念させるものとなるだろう。これこそが日本の将来にとって最大の災厄となる。（翻訳・編集/KT）