2011年4月8日、香港医院管理局は、香港籍を持たない女性の香港の公立病院での出産を制限すると発表した。期限は当面、今年末まで。私立病院にはこうした制限は課されないという。シンガポールの聯合早報が報じた。中国・環球網の25日付の報道。

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「香港で出生した子どもは香港市民としての居住資格が得られる」という規定が2001年に定められると、中国本土出身の夫婦が香港で出産するケースが増え始め、その後も年々増加を続けている。香港入境事務処の統計では、2001年に香港で出産した中国人女性は620人。10年後の現在は64倍の4万人にまで増えているという。

その結果、医療機関とその周辺産業は多額の利益を享受したものの、香港の女性が出産する際になかなか病院のベッドが確保できないことなどが社会問題化し、市民の間から不満の声が出ていた。

今回発表されたところでは、私立病院での出産は規制の対象にならないものの、もともと私立病院のベッド数は不足がちで、今回の公立病院における出産制限の措置によって、今後さらに状況が悪化する可能性もあるという。（翻訳・編集/岡田）