2011年4月29日、英フィナンシャル・タイムズの中国語版ウェブサイトは「中国の国勢調査は何を語っている？」と題した記事を掲載した。以下はその内容。

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中東を不安定な情勢が席巻し、国際社会はこれら独裁国家と「世界最多の人口を持つ国」とを盛んに比較しているが、中国の指導者はこれを全く意に介していなかったようだ。先日発表された10年の1度の国勢調査の結果は、彼らの論理の合理性と欠陥を明らかに示している。

中国人は決して傲慢ではない。その理由は一人っ子政策とも関係している。中国人の年齢中央値は34歳で、中東より10歳高い。もし、中国政府が「ジャスミン」に直面していたとすれば、それは10年前ということになる。当時の中国人の年齢中央値は25歳で、現在のエジプト、サウジアラビア、リビアと近い。

だが、中国の就職率はそれらの国より高く、過去10年の平均失業率はわずか4％ほど。シリアの3分の1程度の水準だ。それに新世代の中国人男性は「妻」という貴重な財産を手に入れるため、せっせと不動産の購入に励んでいる。（大量の女の赤ちゃんが中絶されており、男性が女性より3400万人も多いというアンバランスな状況に陥っている）。

つまり、人口の構成上、不安定な情勢を最も作り出しやすい層（若い、失業者、未婚男性、両親と同居）が中国ではどんどん減少しているということだ。だが、これで中国共産党中央政治局が高枕で眠れるわけではない。最近も運転手らが燃料値上げに対する抗議デモを起こしている。職の安定と上がり続ける収入が社会の安定に結びつくとは限らないのだ。

食品価格も高騰を続けており、2004年から3度も2ケタ上昇を記録。経済学者のベン・シンプフェンドーファー氏によると、住宅全体に占める低所得者向けの割合がわずか3％と10年前（16％）より大幅に減少しており、これが都市部に流入してきた出稼ぎ農民を苦しめている。彼らは中国の経済成長の燃料だが、所得は低く、銀行ローンも組めない。

それでも彼らは都市部へと流れ込み、今や中国の都市部人口の約半分を占めるまでになった。その割合は10年前と比べ、13ポイントも上昇している。だが、今のところ、中国の若者はかなり大人しい。物価がコントロールできる状態にあれば、彼らをコントロールするのも難しいことではなさそうだ。（翻訳・編集/NN）