2011年5月16日、中国政府が難題である「食の安全」の強化に向け、新たな方策を繰り出した。北京、上海、広東などで食の安全業務を地方幹部の査定項目に加えるというもの。これでようやく安全が徹底されるのだろうか。シンガポール華字紙・聯合早報が伝えた。

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新華社通信によると、中国政府は各地で違法あるいはむやみに使用されている食品添加物の規制に本腰を入れ始めた。これと同時に食の安全に関する犯罪に厳しい懲罰を与える仕組みも整えられたほか、北京、上海、広東、浙江などで食の安全業務が役人や幹部の査定項目に加えられた。これにより、役人の監督責任を強調する狙いだ。

実は食の安全を強化する取り組みは数年前から始まっている。中国政府は2009年に初の「食品安全法」を制定。関連部門の監督責任を定めたが、職責を果たさなかった場合の罰則も明確でなく、そもそも「職責を果たさない」の定義も曖昧だった。

中国ではこれまで、中国衛生部など8つの省庁が共同で食の安全を管轄してきたが、どこも消費者と直接関わることはなかった。そのため、市民が食の安全に関する相談をしたくても窓口はなく、重大な事件が起きても互いに責任をなすりつけ合いやすい状態にあった。だが、今後は監督業務の透明性を維持することが重要になる。査定に響くということであれば、情報の隠ぺいが行われる可能性もあるからだ。（翻訳・編集/NN）