2011年5月17日、華字紙・中文導報は、厚生労働省が社会保障改革案に年金の受給資格を現行の最低加入期間25年から10年に短縮する案を盛り込んだことについて、「在日中国人にとっても朗報だ」と報じた。

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基礎年金の受給資格はこれまで最低加入期間が原則25年だったが、厚労省がまとめた原案にはこれを10年に短縮する案が盛り込まれた。年金の加入・受給に国籍は関係なく、外国人も日本国内に住所がある限り、年金に加入する義務があるため、たとえ数年の滞在と分かっていても毎月保険料を納めている外国人は多数存在する。

25年を満たす前に帰国する外国人は「脱退一時金」がもらえるが、納めた保険料の満額が戻って来るわけではなく、「半ば掛け捨て」だと不評だった。だが、最低加入期間が10年になれば、多くの在日中国人にとって「掛け捨て」が免れる可能性が高い、と記事。

25年間加入した場合と10年間とではもらえる年金の額に違いはあるものの、「一時金」よりは良い。実際、日本に10年ほど滞在する中国人は非常に多いため、記事は「こうした中国人には朗報だ」としている。（翻訳・編集/NN）