2011年5月17日、福島第1原発の放射能漏れ事故により多くの国で原発見直し論が噴出する中、中国はこれと逆行するように原発支持の方向に傾き始めている。中国経営網が伝えた。以下はその内容。

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12日に開催された「第7回中国原子力国際大会」で、中国原子力産業協会の馮毅（フォン・イー）副秘書長は「凍結していた中国の原発建設計画を近く“解凍”する」と述べた。中国は2020年までに原発の総発電能力を7000万キロワットに引き上げるとしているが、この「7000万キロワット」という数字は計画推進の異常なまでの意欲を物語っている。

福島第1原発の事故後、中国も直ちに各原発の安全検査を実施し、政府も建設計画の見直しを関連部門に命じた。だが、問題は先頭に立っているのが原発の発展が自分たちの利益につながる「国家核安全局」という点だ。最終結果は推して知るべし。福島原発の危機は中国の中長期原発計画にほとんど影響を与えなかった。

原発建設を推進するもう1つの大きな存在は地方政府である。節電や省エネには消極的だが、原発建設に対する情熱は非常に強い。重慶当局などは「重慶の省エネ・排出削減のための重要な措置は原発の建設だ」と主張している。原発を1カ所建設すれば数百億元の投資、税収、雇用、GDPなど多くの経済的なプラス面がもたらされる。なんと効率の良いことか。地方政府が熱心にならないわけがないだろう。（翻訳・編集/NN）