2011年5月20日、香港紙・明報によると、中国国内の多くの中小企業が倒産の危機に追い込まれている。シンガポール華字紙・聯合早報が伝えた。

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記事によると、中国中小企業協会の周徳文（ジョウ・ダーウェン）副会長は、中小企業の実情について「危機は目の前に迫っている」と表現した。全国工商業聨合会の全哲洙（チュエン・ジャージュー）第一副主席も、「今年8月前後に中小企業の倒産が相次ぐだろう」と予測している。多くの中小企業が深刻な経営難に陥っている原因について、記事は人件費の高騰、人民元の上昇、原材料の高騰、人手不足、電力不足、資金不足などを挙げている。

中国政府が打ち出しているインフレ対策により国内銀行の貸付金利が大幅に上昇しているほか、銀行から融資を受けられない企業は資金繰りのため高利の民間金融から借り入れざるを得ないなど、中小企業が直面している状況は非常に厳しい。経済評論家の朱大鳴（ジュー・ダーミン）氏は「政府が更なる金融引き締め政策を実施すれば、中国の中小企業は軒並み倒産する」と警告している。

中小企業は成長する中国経済を支える大きな要因となっており、その数は1000万社を上回ると記事は指摘。中小企業は国内企業総数の99％を占め、都市部での雇用の80％を創出している。中小企業が存続危機に陥っているとすれば、中国にとって極めて深刻な問題ということになる。（翻訳・編集/本郷）