2011年5月19日、シンガポールの英字紙ストレーツ・タイムズは「中国の新たな安全姿勢―非対抗的な強硬」と題した記事を掲載した。22日付で環球時報が伝えた。以下はその内容。

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中国はこれまでの「韜光養晦」（能ある鷹は爪を隠す）という外交姿勢を捨て、凄まじい勢いで国家利益をむさぼる方針に転換したとの見方が、多くの学者の間で広がっている。コペンハーゲンの会合でも米国の台湾への武器供与、朝鮮半島、東シナ海、南シナ海の問題で強硬な立場を崩さなかったが、これを中国が温和な姿勢を改めた証拠と見る向きが多い。

だが、ここ数カ月、中国指導部は国際社会の憂慮を鎮め、隣国からの平和に対する疑いを打ち消そうと躍起になっている。こうした兆しから、中国政府の安全政策をどう見れば良いだろうか？特に東アジアの国にとっては非常に重要な問題だ。確かに、中国政府は自信に満ち溢れた態度に変わった。だが、他国といざこざを起こすつもりはないと思われる。

つまり、「非対抗的な強硬」が今後数年間の中国の安全政策の基礎になるだろう。強硬姿勢はとるものの、他国と対立はしない。中国政府が最も関心を寄せているのは国内経済の成長で、そのためには外部環境の安定が必要だと考えている。経済発展を犠牲にしてまで、他国といざこざを起こすような素振りは見られない。

中国は20年の歳月をかけ、東アジアでの地位を築いてきた。だが、施政者たちは自らが戦略上ではいまだ孤立した大国であることを知っている。そして、こうした局面に今後も長い期間耐えていかなければならないことも良く分かっている。中国がむやみに暴れれば、他の東アジアの国は米国に頼ることになる。それでは不利な状況が余計に悪化するだけだ。

「非対抗的な強硬」路線を歩む中国は今後、矛盾した言動をとることが多くなると思われる。例えば、言葉では「友好」を連呼するが、具体的な争い事では決して手加減しないといった具合に。だが、それによりたとえ緊張状態に陥っても、それ以上の重大な衝突に発展することはないだろう。（翻訳・編集/NN）