2018年1月15日、米華字メディア・多維新聞は、中国が受注したインドネシアの高速鉄道建設で新たな問題が出現し、中国側を困惑させていると報じた。

記事は「ジョコ・ウィドド大統領が、中国による高速鉄道建設プロジェクト計画を調整し始めた」とし、当初はジャカルタ―バンドン間だった計画路線をジャカルタ郊外の国際空港まで延伸、鉄道の利益増を狙う計画を一方的に打ち出したとした。プロジェクトの主な建設者、運営者は、中国とインドネシアの国有企業からなる合弁会社が担当しているが、インドネシア政府高官は計画調整後もこの点に変更はないと発言。今後2カ月以内に具体的な調整プランを決定するという。

記事は、「現時点で総工費はすでに中国側が計画していた50億米ドル（約5540億円）を上回る約60億ドル（約6650億円）に達している。延伸すれば費用は90億ドル（約9980億円）規模にまで膨らむ可能性がある」とし、「中国は今でさえ、融資条件である土地収用が遅々として進んでいない状況から資金提供を渋っている状況だ」と伝えている。

また、「もともと日本の新幹線方式を採用する予定だったプロジェクトは、2014年10月のウィドド政権発足後に『債務増を望まない』という理由からインドネシア政府が建設費を負担する必要のない中国案へと方針転換した。工事は16年1月に着工し、19年に開通予定とされたが、資金難により工事は進んでおらず、予定の実現が難しいばかりか、計画通りに建設できるかについても疑問が出ている」と説明。「ウィドド大統領による今回のプラン変更も19年に行われる大統領選挙をにらんだもので、滞っているプロジェクトの転機にしたいと考えているようだ」と論じている。（翻訳・編集/川尻）