2011年5月27日、米紙ニューヨーク・タイムズは「農地に興味津々の中国にブラジルが感じる不安」と題した記事を発表し、家畜飼料を確保するために南米の農地獲得を狙う中国の存在を報じた。中国・環球時報が30日付で伝えた。

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昨年、数十万エーカーの農地を買い占めたいとの申し出を中国関係者から受けたブラジルの農地。地元自治体はそれを拒否したが、彼らは次に、地元農民への融資を申し出てきたという。何とかして大豆の作付面積を増やし、自国の家畜飼料を補いたいとの彼らの意図が透けて見える。国産食品の安全面での不安、そして米国からの食糧輸入に依存する現状を打破するため、彼らが目を付けているのが南米の農地だ。

「彼らは大挙して押し寄せてくる」―そう懸念を示したのは、ブラジル植物油工業協会(ABIOVE)のカルロ・ロヴァテッリ主席。「彼ら(中国人)の求めるものは土地、パートナー、そして最終的にはそれらが彼らの意のままになることだ」と警戒心を見せた。

ルラ前大統領時代に推し進められた中国との戦略的パートナー関係。もはやブラジル経済になくてはならぬ存在となった中国は、エネルギー分野で数十億ドル規模の投資をもたらし、かわりに大量の大豆と鉄鉱石を購入。これによって、ブラジルでは2000万人以上が貧困を脱出し、ブラジル経済は安定した。しかし、このパートナー関係は徐々に“典型的な新植民地主義”に転じていると専門家は指摘している。

ブラジルやアルゼンチンといった国ではすでに、外国人による農地購入に制限を設けはじめている。ブラジルでは法務省（AGU）が昨年8月に関連法規を設けて以来、すでに150億ドル規模のプロジェクトがこれによって棚上げとなった。(翻訳・編集/愛玉)