2011年5月31日付のシンガポール華字紙・聯合早報によると、中国共産党は同30日、胡錦濤（フー・ジンタオ）国家主席主宰の中央政治局会議を開き、「社会管理」を強化する方針を確認した。内モンゴル自治区での地元政府への抗議デモ拡大、江西省撫州市での連続爆発事件など、このほど各地で相次ぐ反政府活動を受けたものとみられる。

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それによると同会議では、急速な社会情勢の変化に伴い、中国の社会管理方式が「理念・体制・法律・政策・手段など複数の側面において、現実にそぐわない部分が多々生じている」ことを確認。党の基盤強化と国家の長期的な安定のため、社会管理の強化を進める方針を強調した。また同会議では、中国は現在、発展に向け戦略的に重要であるとともに、社会的矛盾も顕著な時期を迎えていることも指摘された。

中国内モンゴル自治区では5月末、遊牧民が炭鉱労働者のトラックにひき殺されたことをきっかけに、地元政府に対する抗議デモが発生。治安部隊により数十人が拘束されたとみられ、当局は武装警察による厳戒態勢を敷いている。一方、江西省撫州市でも同月、市検察院など政府関連施設3カ所近くで、連続して車が爆発する事件が発生した。

国民の思想・価値観・モラルが多様化し、平等・民主・権利・法治などへの意識が高まるにつれ、経済発展のもたらす利益を享受したいとの声も高まっており、旧来の方式のみで社会の安定を保持することが難しくなってきている中国。「社会情勢は経済情勢と同じく、常に観察の対象であるべきだ」―記事は共産党機関紙に掲載されたコラムを引用して、こう論じた。（翻訳・編集/AA）