2011年5月29日、ドバイの英字紙・ハリージタイムズが「中国が他国とは異なる10の理由」と題する記事を掲載した。「中国脅威論を唱える人は今も後を絶たないが、中国は常にそうした見方を覆している」とし、他国がかつて発展の過程で得た多くの経験は中国のケースには当てはまらないことを証明する10の理由を挙げている。中国・環球時報が6月1日付で伝えた。

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中国は5年ごとに長期的な計画として「5カ年計画」を定め、目標を明確化している。現在の第12次5か年計画(2011〜2015年)は、今後の中国の方向性にとって節目になる「戦略(理由1)」と考えられている。何よりも安定や調和を優先させる「責任感(理由2)」、安定した成長に効果的な「手段(理由3)」を持っていることも他国と異なるという。高い「貯蓄率(理由4)」も外貨準備を支える大きな要素になっている。

また、空前の「都市化(理由5)」によるインフラの充実と盛んな建設事業、雇用拡大や賃金水準向上、社会保障改善がもたらす「消費(理由6)」の拡大と「サービス業(理由7)」のポテンシャル、諸外国からの「直接投資(理由8)」や、「教育(理由9)」分野での人材育成、増加を続ける特許申請を支える「イノベーション力(理由10)」など、いずれも中国が他国とは異なる理由となっている。

米イェール大学の歴史学者ジョナサン・スペンス教授は、欧米諸国が主観的基準に照らし合わせて「中国はアンバランスで、安定していない」などと見がちだが、実際にはそうした見方は中国の指導者層からもすでに出されており、そこに中国が他国と異なる理由もあると指摘する。中国はさまざまな問題に正面から対応している。欧米諸国と異なり、中国には自身の戦略に対する責任感も手段も備わっていると指摘している。（翻訳・編集/岡田）