2011年6月4日、結婚するためには自己名義の家を準備する必要があると考える人が多い中国では、適齢期を迎える青年がマンション購入のために消費を抑え、貯蓄に励んでいる。スペイン紙エル・ムンドは「世界経済を抑制する愛情」と題する記事を掲載し、こうした消費の抑制が世界経済の停滞を引き起こす可能性があると報じた。6日付で新華社通信が伝えた。

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中国では伝統的に、男性が結婚を考える場合は持ち家が必要と考えられてきた。しかし現在、マンション価格は高騰し、購入にはかなりのまとまった額が必要なため、多くの若者が消費を抑え、貯蓄に励んでいる。

今年20歳になる北京在住の楊（ヤン）さんもそうした若者の1人である。揚さんの住まいは、過去に防空施設として使用されていた地下にある。トイレや台所は共用で、部屋に窓はなく、簡易ベッド1台がおける程度の広さしか無い。全国ではおよそ100万人がこのような生活をしていると考えられている。

家賃は、楊さんの収入の約10％を占めるにすぎない。楊さんの収入であれば、もっと条件の良い場所に住み、快適な生活を送ることも可能だが、「今は仕事と貯金が優先」と割り切っている。こうした生活を続ける理由は、楊さんには「マンション購入」と「結婚」という2つの目標があるからだ。楊さんは「中国では、マイホームがなければ条件の良い女性は嫁いでくれないから」と話す。

結婚と持ち家との間の密接な関係は、多くの中国人青年を揚さんと同じような耐久生活に追いやっている。こうした節約生活は中国人青年だけの問題ではなく、中国の消費拡大を期待する世界経済が直面している問題でもある。一般に、中国人は収入の3分の1以上を貯金すると言われており、米国人の同5％をはるかに超えている。

諸外国が中国の内需拡大を願うとともに、中国政府が中国国民に対し、貯金を減らして輸入製品を積極的に購入するよう説得してほしいと考えている。しかし、マンション購入ができなければ結婚も難しくなる現状においては、消費拡大にはさらなる努力が必要である。（翻訳・編集/HA）