2011年6月7日、華字紙・日本新華僑報は、日中国際結婚カップルが離婚の際、財産分与でもめるケースが多いため、関連の法律を整備すべきだと論じた。以下はその内容。

【その他の写真】

離婚の際の財産分与は非常に厄介な問題だ。特に国際結婚カップルともなれば、さらに複雑さが増す。欧州ではこうしたトラブルを未然に防ぐため、結婚時に離婚の際の財産分与や相続などに関する取り決めを行う「婚前契約」を義務付けるよう求める法案が提出されたという。

在日中国人社会も新華僑たちの定住志向が強まるに従い、日中国際結婚カップルも増え、現在約1万3000組が日本で生活している。だが、彼らが離婚問題に直面しても、日本には在日国際結婚カップル向けの法律はないに等しい。

例えば、日本社会の現実を知らないまま、数回会っただけの日本人男性と結婚した中国人女性の場合。来日後、結婚して子どもを産むが、夫は年の離れた若妻に捨てられることを恐れるあまり、疑い深くなる。妻の方はそんな生活が窮屈で耐えられなくなり、最後には離婚を決意。だが、夫は同意せず、財産分与や養育費の支払いも拒否するケースが後を絶たない。

婚前契約もなく、日本には関連の法律もないため、妻はすべての財産を放棄し、身1つで出て行く羽目になる。金がすべてではないにしろ、新しい生活を始めるにはそれも必要不可欠だ。このような女性をこれ以上増やさないためにも、婚前契約は必要だろう。在日中国人社会もこうした問題に注目し、積極的に日中両政府に関連法律の整備を呼び掛けるべきだ。（翻訳・編集/NN）