2011年6月13日、華字紙・日本新華僑報は、国際貢献を名目とした外国人研修生制度は「日本の恥」だと論じた。入国管理局の統計によると、日本には現在約10万人の研修生がいるという。以下はその内容。

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いわゆる「外国人研修生制度」は先進国の中でも日本特有の制度だろう。表面上は発展途上国の人々が日本に来て先進技術を学ぶという名目を掲げているが、実際の目的は肉体労働者不足を補うことだ。

徳島県では外国人研修生を受け入れている企業の9割に違法行為が存在した。地元の労働基準監督署が64社を対象に調査を実施、うち57社で労働基準法違反が発覚したものだ。だが、こうした傾向は増加傾向にある。このままでは違法企業が100％に達するのも時間の問題だろう。

これがもし、少数の企業によるものであれば、社会の監視や行政の介入で是正してもらえば良い。だが、ほぼすべての企業が違反していたとなると、制度自体の廃止を日本政府は考えるべきではないか。研修と銘打ち、実は安価な労働力を大量に引き入れているだけの制度は即刻止めるべきだ。

日本にとって、研修生制度は「パブリック・ディプロマシー（広報外交）」の一種で、日本への理解を通じ、日本の国際イメージを向上させることが目的だった。ところが、実際は受け入れ企業は制度創設の趣旨に反し、研修生を安価な労働力としか見なさず、長時間労働、パスポートの取り上げ、強制貯金などが横行。こうした現状は研修生の権利を侵害しているだけでなく、日本に対するイメージも失墜させている。

さんざん虐げられた彼らは受け入れ企業への憎しみを抱き、日本という国の理不尽さを恨むだろう。こうして、日本の外国人研修制度は自ずと「日本の恥」へと変わっていく。入国管理局の統計によると、現在約10万人の外国人研修生がいるというが、彼らを「反日派」にせず、国際イメージを向上させる使者にしたければ、今すぐ外国人研修生制度を廃止するのが最良の方法だ。これ以上、「日本の恥」を増やさないためにも。（翻訳・編集/NN）