2011年6月12日、米紙ニューヨーク・タイムズは、米国が「影のインターネット」と呼ばれる通信システムを開発中と報じた。13日、人民網が伝えた。

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米国務省は、持ち運び可能なスーツケース型無線ネット基地局の開発費として200万ドル（約1億6000万円）を計上した。独裁国における民主化運動ではインターネットが重要なツールとなっているが、政府側がネットを検閲、あるいは遮断してしまうケースが多い。

「影のインターネット」システムはこうしたケースへの対応を想定したもの。スーツケース型無線ネット基地局を用いて、既存とは異なる新たなネットワークを速やかに構築することが可能となる。（翻訳・編集/KT）