2011年6月14日、米軍事委員会は、中国からの偽造電子部品が米国の国家安全を脅かしており、中国の協力のもと、現地調査を進めたいとの意向を示した。16日付で上海市共産党委員会の機関誌・解放日報（電子版）が伝えた。

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米軍事委員会のカール・レビン委員長は14日の会見で、これら偽造電子部品はすでに米国の最も重要な武器システムに使用されていると発表。例えば、米空軍が購入した偽造マイクロプロセッサーはF15戦闘機の飛行制御用コンピューターに使用されていたほか、偽造小型回路がミサイル防衛局のハードウェアシステムに使われていたことも判明した。

米商務省によると、国防総省が管理する部品調達網の40％に偽造電子部品問題が存在しており、状況は悪化の一途をたどっている。レビン委員長によると、これら偽造品の生産地は中国広東省の深センで、同委員会は現地調査のため、すでにスタッフを香港に派遣したことを明かした。

ただ、同委員長と共和党のジョン・マケイン議員が2カ月にわたり、中国政府にスタッフの現地入りを要請しているが、同意が得られないという。マケイン議員は「中国と米国は多くの共同利益を持っている。偽造電子部品の撲滅もそのうちの1つだ」と話している。（翻訳・編集/NN）