2011年6月24日、重慶市が公用車の新たな調達基準を定めた「党政機関公務用車配備使用管理弁法」を施行したことが、同市機関事務管理局の話で明らかになった。今後公用車として購入できるのは、排気量が1．8L以下、価格が18万元（約225万円）以下の車両に限られる。中国の各メディアが伝えた。

自動車業界の関係者によれば、同市の公用車の購買比率は乗用車のセールス全体の5〜8％程度で、2011年の政府による調達台数はおよそ1万台程度と見込む。これまで公用車として人気だった広汽ホンダ「アコード」、東風日産「ティアナ」、広汽トヨタ「カムリ」、長安フォードマツダ「モンデオ」などは基準をオーバーしているため、市内の自動車販売店からは「高級車が売れず、業績が落ち込む」と心配する声も出ている。

一方、上海大衆のある販売店の営業マンは「政策が固まっていなかったためか、4月までは政府からの注文が少なかった」と話し、その分今年下半期に注文が急増すると期待を示す。また広汽トヨタの車両を扱う朔龍汽車銷售服務公司龍騰店では、公用車購入ホットラインを開設。手厚いサービスでより多くの注文獲得を狙うという。（翻訳・編集/JX）