2011年6月25日、「中国人は日本人の不動産消費感覚を見習うべき」と題した記事が中国のブログサイト・新浪博客に掲載された。以下はその内容。

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日本では東京、名古屋、大阪の3大都市圏に全国の半数以上の人口が集中している。総務省の5年に1度の統計によると、人口密度が高い大都市ほど持ち家率が低い。2008年10月1日現在、3大都市圏のうち、東京を中心とした関東での持ち家率は54．9％、名古屋を中心とした中京は60．3％、大阪を中心とした近畿は58．6％だった。3大都市圏の平均は57．9％にとどまる。

日本では結婚する時に持ち家を購入する経済力を持っている人は少ない。結婚する時に賃貸住まいの人は67．1％に上る。年齢別では、25〜29歳が11．6％、30〜34歳が29．9％、40〜44歳が57．7％。65歳以上でようやく8割を超える。40歳以下で賃貸住まいはごく当たり前のことなのだ。

これに比べ、中国・北京では持ち家を初めて購入した人の平均年齢は27歳。日本とドイツは42歳、台湾は36歳、米国も30歳を超えている。ここからも分かる通り、中国では不動産ブームにあおられ、買える実力のない若者が無理してローンを組むケースが多い。当然、彼らを待ち受けているのはローン地獄だ。

筆者は強く呼び掛けたい。中国人も日本人を見習い、少なくとも40歳までは賃貸生活を送るべきだと。日本人のように身の丈に合った消費感覚を身につけるべきである。（翻訳・編集/NN）